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地図を見ると、青森県は3つの部分からなることが分かる。青森市、弘前市の位置する県の南部地帯、ここは本州の北端に位置する。その北に二つの半島、西側に津軽半島、東側に下北半島がある。

この二つの半島は、地形的にも社会的にも大きな違いを宿している。津軽半島には、何か歴史をもった情緒豊かさを感じる。蟹田、三厩(みんまや)、五所川原、金木、さらに中泊からバスに乗ると小一時間で小さな漁港・小泊に着く。竜飛岬はすぐ先にある。筆者はこの漁港の旅館に泊まり、地元の人々の温かいもてなしを受け、人々と交流の機会を得たことがある。幕末、長州の吉田松陰がロシアの監視のためこの地に視察に来た話しを、当地の郷土史家から聞いた。また、太宰治が戦中に書いた旅行記(帰郷記)である「津軽」の舞台がこの西側の半島だ。

一方、下北半島は、なんというか、農業がないせいか、忘れられた地の感じがする。自然も、北の端の恐山を除けば、ほとんど起伏のない平地だ。過去にさかのぼらないとすると、ここは今、若狭湾に匹敵する原子力施設の中心地になっている。六か所村核貯蔵施設、東通原発、大間原発、などなど。

青森県は、その地方行政の在り方がおかしい。県は、原子力施設を誘致する際に、人口密度の希薄なこの下北半島にそれらを集中したとしか考えられない。原発事故が発生したとしても、津軽半島、青森市には及ばないと考えたのだろうか。全くばかげているとしか、いいようがない。

福島原発事故後、県の行政、県民は原子力施設の現状をどう考えているのだろうか。それでも、一時中止していた大間原発の建設を再開させた。地元への補助金確保のためにはやむを得ない、というのだろか。

1年ほど前、下北の大湊市を旅したことがある。恐山の入り口にある。大きな町ではない。そこで宿をとろうしたが、どこのホテルも満室で空き室はないと言われた。民宿も探したが、ここも満室状態だった。仕方なく、ホテルの宴会場の付属部屋(酔客の寝間)に泊まった。ホテルの人に、祭りでもあるのか?と聞いたが、口を濁していた。

理由は、翌日分かった。大間原発建設の基地がここ大湊なのだ。建設下請け企業の労働者(職人)が大挙して、この町に泊まっているとのことだった。長期の滞在だろう。朝食をとりながら、そういう業者の一人と話をした。下請け業者の大半は、関西、中部からここ下北に来るとのことで、青森県の業者(労働者)は少ないだろうという。つまり、地元の経済のためには原発やむなしといっても、補助金が落ちるだけで、建設の仕事はほとんど県外の事業所が請け負うのであって、地域経済への寄与はまずないだろう。

「大間」からは、大型トラック用の連絡船が北海道の函館へ通っている。大間原発は、青森市からちょっと距離があるといっても、北海道の函館とは目と鼻の先だ。この「大間原発」の建設再開に関して、函館市は大いに憤りを感じているのだ。函館から見た「大間原発」を新聞記事から拾ってみた。また、東京新聞の【こちら特報部】からの引用である。



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東京新聞2014年2月24日 

「大間」差し止め:函館市長に聞く
■30キロ圏でも何も言えず ■事故前の基準で許可 ■フルMOX「危険だけ負わされる」

電源開発(Jパワー)大間原発(青森県大間町)の建設差し止めなどを求め、北海道函館市がJパワーと国に対し、訴訟を起こす。自治体が原告となる原発差し止め訴訟は全国初だ。異例の訴訟は、他の原発周辺自治体に波及する可能性もはらむ。工藤寿樹市長は「住民と街を守る責任がある」と話す。 (荒井六貴)

「天気の良い日は、対岸にある大間原発を見ることができる。不安は大きい。国が相手だろうが、黙っていられない」。工藤市長は力を込める。

大間原発は国策会社として設立されたJパワーが、大間町の津軽海峡に面した場所に建設している。出力は百三十八万kw。2008年5月に着工したが、11年3月の東京電力福島第一原発事故の影響で、いったん工事は中断。12年10月に工事を再開している。

函館市の人口は二十七万人。最短の地点で二十三キロ。いったん事故が起きれば、大きな被害が及ぶ。五十キロ圏内の人口は、青森県の約九万人に対し、北海道内は三十七万人にも上る。

市は裁判で、Jパワーに対し、建設と運転の差し止めを求め、国に対しては、原子炉設置許可処分の無効確認などを要求する。

函館市は原発事故の防災重点地域である三十キロ圏内の緊急防護措置地域(UPZ)にある。それにもかかわらず、原発建設や稼働の同意手続きの関与できない。電力会社と締結する原子力安全協定などの対象は、都道府県や立地自治体に限られている。

国は、三十キロ圏内の自治体に地域防災計画の策定を求めているのに、建設の同意は求めていない。工藤市長は「原発の危険にさらしておいて、発言権はまったくない。説明会を何回も要求しているのに、応じてもらえない。この理不尽さを訴えていく。言うべきことを言わなと、なし崩し的に造られてえしまう」と語気を強める。

工藤市長は福島原発事故直後の11年4月に初当選。大間原発の建設を無期限凍結するよう求める要望書を政府に提出するなどっしてきたが、政府から具体的な対応策が示されることはなく、一方的に建設再開が容認されてしまったという。「再三再四、建設の凍結を求めてきたが、聞き入れられなかった。訴訟を起こすしか手段はない」と強調した。

大間原発の国による原子炉設置許可が、福島原発事故の前の旧審査基準によって出されていることも問題視し、その違法性を主張する。「原発事故前のkっかげんな審査指針で、許可が出されている。それに基づいて工事も再開している。そんな許可は無効だ」

大間原発が、使用済み核燃慮から取り出したプルトニウムとウランを混ぜた混成酸化物(MOX)燃料を100%使用する世界初のフルMOX原発であることも、大きな不安要因だ。核燃料サイクルでできるプルトニウムを使用するプルサーマル計画を推進する手段として位置づけられている。だが、専門家の間では、毒性の強いプルトニウムを使うフルMOX原発の安全性を疑う意見が強い。

工藤市長は「津軽海峡は国際海峡で、ほかの地域と比べ、外国のゲリラ船も入りやすい。世界一危ないフルMOXで、世界一テロに弱い原発ができあがることになる」と危機感を募らせる。
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(デスクメモ)
大間原発が建設されている青森県の下北半島には、使用済み核燃慮の再処理工場など核燃料サイクルの重要施設も多数立地している。大間原発が完成しないと、核燃サイクル計画は頓挫してしまう。すると、原発は立ちゆかなくなる。だから、安倍政権は稼働に執念を燃やす。事故の被害など考えていない。(国)

(筆者メモ)
「プルサーマル」とは、プルトニウム・サーマルニュートロン・リアクター(プルトニウム使用熱中性子炉)の短縮単語である。Plutonium Thermalなどと表記するが、完全な和製単語である。
このプルサーマルは以前から計画されていたとはいえ、その本格実施方針は1994年の「原子力開発利用長期計画」による。90年代後半から、具体的な実施計画が立てられ、2000年代に入り、日本全国の原発でMOX燃料使用の準備が始まり、すでにいくつかの原発で使用が開始されていた。そして、2010年末までに全国レベルでMOX燃料使用の準備が整っていた。ところが、2011年3月11日の福島原発事故で全てのプルサーマル計画は停止状態に入った。
この状況の中で、大間原発建設が置かれている状況は、停止状態のプルサーマル計画全体の「再稼働」への試金石とされていることである。(紺)





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 2014_02_26




■迷宮に落ちていく
東日本大震災・福島原発事故は、根本的にも応急措置的にも解決に向かって進んではいない。新たな迷路に迷い込みつつあるようだ。あれから3年過ぎているのだが。

津波に襲われた三陸海岸地方は、現地を訪ねればわかることだが、整地はされたがこれからどうしようという状況だ。遅々として復興が進んでいない。それでも、いくつかの中小業者の復興支援や防潮堤建設計画など、いい悪いは別として復興に向けた計画が動き始めているのは確かだ。外に向かって発信されているほどには力強さが感じられない。なぜだろうか?

一方、「福島」は全く先が見えない迷宮に落ち込んでいるといってよい。3年前の事故当時、東アジア全域が「終末的世界」に覆われる恐れがあった。しかし、それは、だれかが言ったように「神の采配」によっていくらか横道にそれることができた。それは、放出された放射能のかなりの量が、海に向かって流れたことによるものだ。

ところが、爆発現場の処理は、全く先が見えない対処療法が続いているし、それも程なく限界にぶち当たることは明らかで、あとは時間の問題だ。終息などは程遠い。さらに、多くの避難民の生活は放置され、流浪の民のような状況に置かれている。若者の内には新天地で自立した者もいるだろうが、多くの壮年・老齢な者にとって、避難生活は限界にさしかかって久しい。

一度去ったかに見えた「終末的世界」が、再び福島を襲おうとしている。この事態を招いた根本的原因は、すでに周知のように、事故当時の決定的な政策ミス、その後の恥知らずな政治的うそ、情報隠しと情報捏造、などであったことは明らかであろう。そのことが、今頃になって暴き出されつつある。その責任者を告発し、処罰することを避けるべきではない。頭を下げて謝って済まされる問題ではないからだ。

確かに事故当時(民主党菅政権当時)、常軌を逸した理性の混乱がまかり通っていたが、今もそれがまかり通っている。日本の官僚政治と御用マスコミの罪深いところは、そのことすら覆い隠そう、忘れさせようとしていることである。多くの国民はその仮想バリアーに侵されていて、現実が見えていない。

東京都知事の「脱原発候補」の敗退にあってみると、多くの人々が、この仮想のバリアーに侵され、東北の現実を気に懸けなくなっているように見える。福島原発事故はその本質が、東京都民の自作自演であったことが見えていないのだ。そこに、大きな落胆の原因がある。したがって、反原発側からの体制の立て直しは容易なことではないと知れよう。

■地方紙に希望が見える
福島原発事故が突きつけた原発問題は、確かに、その廃炉にしろ避難民救済にしろ、その根本的決着は政治決断によらざるを得ない。もっとも、現自民党政権下では、その決断を期待することは不可能だろう。ここに既成マスコミの使命があるはずだが、御用マスコミに脱した現在のマスコミにそれもまた期待できそうにない。リベラル派は、困難を承知の上で、御用マスコミの向こうを張った物理的報道機関の構築に乗り出さなければならないだろう。その方法はいくつかある。

しかし、福島(東北)が現在陥ろうとしている迷宮、その先に見え隠れする新たな「終末的世界」に対しては、特別の配慮が講じられなければならないはずだ。そこに、政権に頼らない市民の力が必要だ。「連帯」の真価が問われているのである。事故直後に、あれほど「連帯」を叫んでいたではないか。

東北の人々は心優しい。災害で身内を失っても、「私たちは幸せなほうです。遺体と対面できただけでも…」、やむを得ず仮設住宅を去っていく際にも、「まだ仮設にいる人たちを思うと、心苦しい」、東北の人はこういう言い方をする。よく「東北人のXXXX...」と揶揄されてきたものだ。しかし筆者は、この東北人の心象風景は、古く縄文時代,蝦夷の時代から培われたものだと思う。弥生人の渡来以前からこの大地に根付いた人々の心であり、遺伝子の深部に刷り込まれたものだ。「連帯」を叫ぶとは、なんと功利主義的かとさえ思う。東北との「連帯」を言あげするにしても、このことを日本人は肝に銘じるべきだろう。

このような現状を理解するうえで大きな役割を果たしているし、さらに大きな役割が期待されるのが、関東・東北地方の地方紙だ。これらは、被災地を地道に訪問し、現場の情報を伝え続けている。

■三社共同企画「記者たちの3年」
東日本大震災から間もなく三年を迎えるのを前に、東京新聞は、河北新報(仙台市)、福島民報(福島市)との共同企画「記者たちの3年」をきょう(2月17日)から4面で始めます。それぞれの地域で密着取材している地元紙の記者を通じて被災者の生の声を届けたいと考えたからです。拠点を異にする新聞社三社の共同企画は珍しい試みです。被災地には風化と風評という「二つの風」が吹いているといいます。二つの風に抗い、震災取材を続ける記者たちの報告を届けます。(東京新聞 企画案内より)

以下は、その共同企画のうち初回シリーズ「帰れない」(上)(中)(下)である。引用はすべて、「東京新聞」から。




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帰れない(上)
故郷は遠く 避難者苦悩 問い続ける「何ができるか」
◆福島民報 会津若松支社 柳沼郁(やぎぬまかおる)記者
 2014年2月17日

 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から二年ほど過ぎたころから、取材の際に控えるようになった質問がある。「町に戻りたいですか?」

 「戻りたいけど、戻れないんだよ。ばかなことを聞くな」。会津若松市の仮設住宅に暮らす大熊町の男性から罵声に近い言葉を浴びせられた。男性の自宅は福島第一原発から約三キロ。帰還困難区域内にあり、古里に帰る見通しは立たない。

 後日、男性から謝罪されたが、こちらも深々と頭を下げた。避難者の間には復旧・復興が遅々として進まない現状へのいら立ちと、国や東電への怒りや不満が渦巻いている。愚問を恥じた。同時に、やり場のない怒りを抱え、苦しみながら生きている避難者の胸の内が垣間見えた。

 震災と原発事故から間もない二〇一一年四月、本社報道部から会津若松支社報道部に異動した。日々の仕事に加え、会津若松市に役場機能を移した大熊町の取材が日常の一部になった。今も休日を除いてほぼ毎日、市内の仮設住宅に足を運んでいる。

 本紙の企画「避難先から」「避難者の声」で取材した大熊町民ら避難者は九十五人に上る。携帯電話には五十人以上の連絡先が登録してある。借り上げ住宅で暮らす人たちとも連絡を密にするよう心掛けている。

 杯を交わす間柄になった六十代の男性は「『避難者』と思われるのが怖い」と打ち明けた。飲食店でビール一杯頼んでも「賠償金で酒を飲みやがって」と見られているように感じる。「俺は原発事故に加担してしまったのか…」。原発建設の元作業員という職歴にも引け目がある。男性は仮設住宅でしか酒を飲まない。

 八十五歳の女性は「もうすぐ、そちらに向かいます」と、先立たれた夫の位牌(いはい)に毎晩手を合わせている。会津で最期を迎えようと決心したという。さまざまな境遇の人たちが温暖な古里から遠く離れた雪国・会津で生と死に懸命に向き合っている。

 町は「復興まちづくりビジョン」の中間報告を示した。本来の庁舎で役場機能を再開させるのは二〇一九年から二〇二三年の間で、東京五輪の開催時期と重なる。国民にとっては楽しみな六年間だが、早期帰還を望む町民には長すぎる。高齢者ならなおさらだ。

 「戻りたいけど、戻れないんだよ」。大熊町の男性の言葉を思い出すたびに、地元紙の記者として何ができるのか自問自答を繰り返している。

メモ<福島県の避難者> 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に伴う避難者は12日現在、13万6832人。避難先は県内が8万8416人、県外が4万8364人、避難先不明が52人。震災後、役場機能を会津若松市に移した大熊町は全町民が避難生活を送っており、1月1日現在、会津若松市で2243人、いわき市で3894人が暮らしている。「帰還困難区域」の住民の割合は全町民の96%。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/tohokujisin/list/CK2014021702100005.html
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帰れない(中)
復興新聞で心一つ願う 移転する人、残る人…思い複雑
◆河北新報釜石支局 玉応雅史 記者
 2014年2月18日

昨年十二月、一枚のはがきが河北新報社釜石支局(岩手県釜石市)に届いた。

差出人は取材で知り合った前川●一さん(78)。釜石市鵜住居(うのすまい)町の自宅を東日本大震災の津波で失い、市内の仮設住宅で暮らしていた。岩手県宮古市に住む娘夫婦宅のそばに新たに居を構え、妻(74)と二人で生活を始めた、と記されていた。

年が明けて前川さんに電話した。「まだ仮設にいる人たちを思うと、心苦しい」。故郷に背をむけたような後ろめたさを抱える前川さんの胸の内に触れ、(落ち着けてよかったですね)と軽々しく励ましたことを恥じた。

前川さんは釜石市で生まれた。最初は、四十五年住み慣れた鵜住居地区での自宅再建を考えたという。土地区画整理事業は昨年十一月、工事が本格的に始まった。住宅再建にはあと二―四年かかる。

「八十歳では自宅再建のめどが立たない。残りの人生を娘や孫のそばで暮すのがいいかも」。苦渋の決断だったようだ。

やむを得ず古里を離れる人がいる一方で、地元に踏みとどまり「いつかは戻って来て」と願う人達もいる。

住民団体「鵜住居復興まちづくり協議会」と「地権者連絡会」は昨年二月、「鵜住居復興新聞」を発刊した。復興事業の解説、提言、復活した祭りの紹介….。A4判十数ページの冊子には、鵜住居の「今」があるれる。今月発行された最新号は弟9号になった。

編集担当の佐々木一正(62)は「鵜住居の復興に向け住民の力を結集するには、情報の共有が欠かせない」と言う。佐々木さんも自宅を失い、みなし仮設で暮らす被災者の一人だ。

部数は約千六百部。岩手県内他市町村に避難する百二十三世帯、ほか移動から福岡まで他県へ行った四十四世帯を含む市内外の計約千世帯に郵送する。鵜住居の被災していない約六百世帯にも配布し、地域のつながりを保とうと懸命だ。

鵜住居二は、防災教育を受けた小中学生が率先して避難し助かった「奇跡」と、避難してきた多姓の住民が犠牲になった鵜住居地区防災センターの「悲劇」があった。

悲しみと称賛、怒り、悔しさ、後悔…。震災から三年になろうとする今も、光と影の複雑な思いが地域を覆う。そんな中、復興新聞は住民が心一つに、故郷の未来を築こうと前を向く意思の表れでもある。

「戻れないなら孫子の代でもいい。鵜住居を忘れないで」。新聞に込められた地元の人たちの願いが、届きますように。
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■鵜住居地区の「奇跡」と「悲劇」:これを特報したテレビ朝日の番組は、以下のYoutubeで見ることができます。
http://www.youtube.com/watch?v=ARv_4a_8FBA#t=95



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帰れない(下)
古里奪い心踏みにじる 避難者不在のままの再稼働
◆東京新聞さいたま支局 増田紗苗記者
 2014年2月19日

誰もいなくなった校舎に、冷たい北風が吹きつけていた。昨年十二月二十七日夜、埼玉県加須市の旧騎西高校。原発事故後、最も多い時で約千四百人の福島県双葉町民が身を寄せた避難所だ。この日、最後まで残っていた五人が退去した。

故郷から約二百キロ離れた埼玉へ。旧騎西高校での「集団疎開」覇2011年3月30日に始まり、町の役場機能も移ってきた。プライバシーがほぼない教室で複数の家族が暮らす生活だが、学校という場は故郷に代わるコミュニティーとしても機能していた。

町民たちは教室ごとに班長を決め、ゴミ出しや清掃を分担した。子供は近くの小中学校に通い、大人は不安を口にしながらも、励まし合った。校庭では夏祭りも開かれた。町民らがねじり鉢巻き姿で笛や太鼓を鳴らし、やぐらを囲んで「双葉音頭」を踊った。みんな晴れやかな顔だった。そこには「双葉町」があった。

一方、福島県内に仮設住宅が造られると、旧騎西高校を離れる町民が増えていった。昨年六月には町役場機能もいわき市に移転。町は同校を「長期生活する場所ではない」として、退去を求めた。昨年末に町民がいなくなった同校では、仮設風呂の解体工事などが進められている。

「町民の交流拠点がなくなってしまった」。家族三人で旧騎西高校から隣の羽生市に引っ越したひは柚原秀康さん(65)が嘆いた。柚原さんは今も二日に一度は同校に立ち寄る。「誰もいないのは解っている。でも誰か町民が来ていないかと、つい足を運んでしまう。今の住まいの近所の人たちは優しくしてくれるが、なかなかなじめない」。加須市内のアパートに移った男性(58)も「一人でいると不安になる」と漏らす。

約六千八百人の双葉町民は、今も三十九都道府県に散らばったままだ。埼玉県内には約九百人が暮らす。

町は「故郷への帰還」を最終目標に掲げて町民の心の結束を図ろうとしているが、「自分が生きているうちは戻れないだろう」と諦める声を、何人からも聞いた。

町の面積の96%は、年間被ばく放射線量が50msb.超の「期間困難区域」。町と国が昨年十月に行った調査で「将来の帰還の意向」を町民に尋ねたところ、八割が「現時点で戻らない」「現時点でまだ判断がつかない」と回答した。

町民の中には避難先で定職に就き、地域に根付こうと必死な人たちもいる。避難先で生まれた子もいる。いつか双葉町に住める日が来たとき、その子たちが「双葉で暮らしたい」と思うだろうか。

原発事故は郷土もコミュニティーも破壊した。古里を奪い、そこに住んでいた人々の心を踏みにじり、今も苦悩の日々を強いている。これほどの犠牲を払いながら原発の再稼働を認めることは、全国の原発避難者たちの存在を忘れ去ることにほかならない。
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プロフィール

KONYA FUHAKU

Author:KONYA FUHAKU
Me llamo Yoshiki Kobayashi. Soy un antropólogo japonés que se radica en la Ciudad de Tokio-Japón. Aquí aprovecho otro nombre Kenya Fuhaku (紺屋風伯), el apellido de cual, “Kenya”, he sacado desde el tradicional, hace muchos años utilizado para llamar a mi familia. La especialidad se encuentra en la antropología e historia andina, que abarca tanto la zona altoandina como la amazónica.
Recién tengo tanto interés en las cosas en torno a la minería de uranio y la advertencia de su peligro desde la antigüedad.

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